法改正

2023年に施行される改正法をひとまとめ!

はじめに

2023年(令和5年)にはさまざまな規模・業界の企業に影響を与える改正法の施行がいくつか行われます。本記事で一覧にまとめましたので自社に関係するかどうか確認してみてください。

各改正法

労働基準法

月60時間超の時間外労働の割増賃金率の引き上げ
2023年4月1日に改正労働基準法が施行され、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が企業の規模問わず一律50%になります。
※これまで中小企業は割増賃金率25%と引上げが猶予されていましたが、2023年4月1日以降はこの猶予がなくなります

●デジタルマネーによる賃金の支払い解禁
2023年4月1日に改正労働基準法が施行され、賃金の支払いにデジタルマネーが解禁されます。
これまでの賃金支払いの方法に加え、労働者の同意を得たうえで一定の要件を満たした場合にはデジタルマネー(PayPayなど)による給与の支払いが認められるようになります。

消費税法

●インボイス制度の導入
2023年10月に施行される改正消費税法により、インボイス制度が新たに導入されます。
インボイス制度とは、インボイス(適格請求書)という定められた要件を満たした請求書や納品書を用いて仕入税額控除を受ける制度です。
詳しくはこちら

育児・介護休業法

●育児休業の取得状況の公表義務付け
2023年4月1日に改正育児・介護休業法が施行され、育児休業の取得状況の公表が義務付けられる企業範囲が常時雇用する従業員数が1000人超の企業に拡大されます。あてはまる企業は毎年1回以上、育児休業の取得状況を公表することが義務付けられます。

道路交通法

●自動運転「レベル4」解禁
2023年4月1日に改正道路交通法が施行され、特定の条件下でシステムによるドライバー不要の自動運転がなされる「レベル4」の公道走行が解禁されます。

おわりに

本日は、2023年に改正施行を迎える4つの法律を簡単に解説しました。
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