はじめに
2022年6月となり、特定商取引法や公益通報者保護法など、事業者に対応が求められる法改正が複数施行されました。まだ未対応な事業者も多いと思いますが、罰則がある場合もあるため注意が必要です。本日は、6月に施行された改正法をまとめて紹介します。
各改正法のポイント
特定商取引法
改正特定商取引法が6月1日に施行され、ECサイト（インターネット上で商品を販売しているサイト）を運営している事業者は、商品の最終確認画面で販売価格や支払時期などの全6項目を簡単に表示できるようにしなくてはならなくなりました。
下記の記事で対応方法を解説しています。罰則の規定もあるため、1度ご確認ください。
公益通報者保護法
改正公益通報者保護法が6月1日に施行されました。
※公益通報者保護法…公益社内通報を行った従業員が、通報したことを理由に不利益を受けないように保護する法律
本改正により、従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための体制整備が義務付けられました。
※ここでの「従業員数300人」には、パートタイマ―やアルバイトも含まれます
具体的に必要な体制整備としては
●受付窓口の設置
●公益通報に対する必要な調査の実施
●調査後の是正措置
などが挙げられます。
なお、従業員の数が300人以下の事業者に対しても、上記の体制整備の努力義務が定められています。
公益通報者保護法のその他の改正点については、下記を参考にしてください。
航空法（ドローン登録制度）
改正航空法の一部が6月から施行されました。
これにより、機体重量100ｇ以上の無人航空機（ドローン・ラジコンなど）の機体登録が義務化となりました。
2022年6月20日（月）以降は、機体登録が行われていないドローン・ラジコンを飛行させることができなくなります。登録をせずに飛行した場合には1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されるため、業務やプライベートで利用する予定の方は期限までの確実な登録をしましょう。
ドローン登録の申請については、下記を参考にしてください。
≪番外編≫動物愛護管理法
改正動物愛護管理法が6月1日に施行され、ブリーダーやペットショップなどで販売される
犬や猫へのマイクロチップの装着が義務化されました。本改正は、災害などで離ればなれになった際に飼い主に返還する可能性を高めるため、飼育放棄を未然に防ぐために行われました。
今後飼い主になる際には、このマイクロチップ情報の変更手続きが必要になるため注意が必要です。
なお、すでに犬や猫を飼っている場合にはマイクロチップの装着が努力義務とされています。
マイクロチップや申請先などについては、下記を参考にしてください。
おわりに
本日は、6月から施行されている各改正法を紹介しました。
もし対象になっている方は1日でも早い対応を行いましょう。
また、取引先が対象になっている場合にも自社に影響が出ることがありますので、確認をしておくと安心です。
何かご不明点等ありましたら、弊支社の担当か問い合わせフォームよりお問い合わせください。
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