はじめに
2022年10月には、さまざまな規模の事業者に影響を与える変更がいくつか行われます。
まだ未対応な組織も多いと思いますが、法改正により新たに義務化することもあるため注意が必要です。
そこで、本記事では10月から施行が開始する改正法や変更点をまとめて紹介していきます。
各改正法・変更点のポイント
育児・介護休業法
改正育児・介護休業法の一部が10月1日に施行され、すべての事業者は以下3つの変更点に対応しなければなりません。
●出生時育児休業（産後パパ育休）の新設
●育児休業の分割取得
●育児休業の延長開始時期の柔軟化
詳しい内容についてはこちらの記事で紹介していますのでご覧ください
年金制度改正法
10月1日の改正法施行により社会保険（健康保険・厚生年金保険）が適用されるパート・アルバイトの方の範囲が以下のように拡大されます。
●被保険者（※）の総数が100人を超える事業所
●週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
●月給が8万8,000円以上の短時間労働者
●雇用期間が2ヶ月を超えることが見込まれる
●学生ではない
※被保険者＝フルタイムの従業員＋週所定労働時間がフルタイムの4分の3以上の従業員
以上の条件を満たすパート・アルバイトの方の社会保険加入が義務化されます。
事業者は、新たに被保険対象となる従業員の把握と社内周知・説明を行い、速やかに「被保険者資格取得届」の届出を行わなくてはなりません。作業手順や事業者負担額のシミュレーションについては、厚生労働省が特設サイトを設けているので、参考にしてください。
火災保険
10月1日より、損害保険大手の4社（東京海上日動火災保険、損保ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）をはじめとする多くの保険会社で火災保険の一斉改定が行われます。本改定では以下のような変更が行われます
●火災保険料の値上げ（最大約1.5倍の値上げ）
●契約期間の短縮（最長10年から5年へ）
●自己負担額（自己負担額が最低5万円～に引き上げ）
今回の改定は保険契約を見直すためのいいきっかけになります。このタイミングで現在の契約プランや補償内容を確認し、場合によっては改定前の今の時期に契約を結び直すことを検討してみても良いかもしれません。
おわりに
本日は、事業者に影響を与える10月から変わることをまとめて紹介しました。対応が義務となっているものもあるので、1日でも早い対応を行いましょう。
何かご不明点等ありましたら、弊支社の担当か問い合わせフォームよりお問い合わせください。
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