はじめに
皆さんの社内では健康経営に取り組んでいるでしょうか？
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
経済産業省：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html
少子高齢化が進む日本では現在健康への投資を促進し、就労世代の健康寿命を延ばす方針をとっています。人生100年時代といわれるなか、そのカギとなるのは健康経営といっても過言ではありません。
それに伴い、経済産業省では優良な健康経営を実践している法人を顕彰する健康経営優良法人認定制度を設けています。本日は本認定と取得メリットを紹介していきます。
健康経営優良法人認定制度とは
上述したように、経済産業省が設ける優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度のことをいいます。本認定は大規模法人部門と中小規模法人部門に分かれており、後者では従業員1名以上が認定対象となっています。
健康経営優良法人の認定を取得すると
本認定を取得することで、さまざまなメリットを受けることができます。
ここでは、下記5つのメリットを紹介します。
生産性向上
本認定を取得するためには、従業員の健康保持・増進に向けた施策を実施する必要があります。健康経営への取り組みによって従業員一人ひとりのパフォーマンスが向上し、生産性、やがて業績の向上につながります。
企業ブランディング・信用力向上
本認定を取得すると経済産業省のHPに自社名が掲載されます。
ロゴマークを名刺・HP・自社商品・販促物などに記載することもできるため、健康経営に取り組む企業として信用力が向上します。
自治体・金融機関からの優遇措置
健康経営優良法人や健康経営に取り組む事業者に対して、自治体や金融機関が融資や表彰などさまざまな優遇措置を設けています。なお、損害保険・生命保険からは認定取得で割引になる商品が年々リリースされています。
求人力向上
健康経営に取り組むことで企業イメージの向上につながるため、人材を獲得できる可能性が高くなります。従業員の健康管理に力を入れている事業者は就職活動中の人材にも好印象を与えます。
経済産業省の調査をみると就職活動をするうえで健康経営への取り組みは非常に重要なポイントであることが分かります。
また、ハローワークの求人票にも特別欄があるため紹介数の増加につながります。
定着率向上
従業員の健康状態が良好であれば、健康に不安を抱えての退職や休職が減り、離職率の改善につながります。経済産業省の調査をみると、全国平均の離職率10.7%と健康経営優良法人の離職率を比較すると約2～4倍の定着率であることが分かります。
おわりに
本日は、健康経営優良法人認定と認定取得のメリットについて紹介しました。
東北支社のお客様のなかにも実際に本認定を取得している事業者がいますので、次回記事ではお客様事例の紹介をする予定です。
皆さんの社内でも、従業員がいきいきと健康に活躍する組織を目指しましょう！
次回もお楽しみに！
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