はじめに
GX（グリーントランスフォーメーション）とは「企業における温室効果ガスの排出源である化石燃料や電力の使用を再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換することで、社会経済を変革させること」をいいます。
GXへの取り組みは現在、大企業を中心に行われていますが、その取引先となる中小企業にとっても絶対に避けられないテーマのひとつです。
ブルーレポート1月号では、中小企業のGXに向けた取り組みの組織内への理解活動・記録や管理の状況について調査し結果をまとめました。
ブルーレポートmini 2023年1月号
環境経営に向けた取り組み体制の構築
■環境目標や取り組み計画を組織内で周知・理解できているか？
●「周知・理解に至っていない」と回答した企業は65.9%
レポート内で環境目標への具体的な取り組み方法を策定できていない企業が多いことに触れていますが、たとえ策定できていたとしても次にそれを「組織に浸透させる」ことへのハードルがあると分かる結果になりました。
●「部分的・不十分な面がある」と回答した企業は26.8%
一方で、現状では取り組みが遅れているものの、何らかの周知や理解活動を試みている企業が4社に1社程度存在していることはよい傾向であるといえます。
■従業員への環境に関する継続的な教育・啓蒙活動ができているか
●「活動を継続的に実施している」と回答した企業は4.6%
●「全社的・継続的にはできていない」と回答した企業は21.9%
従業員への教育や啓蒙活動は、内容を定着させるためにも継続的かつ自社の事業との関わりを明確にした形で行う必要があります。
環境目標に対する取り組みのチェックと改善
■環境目標に対する取り組みの進捗情報を管理・記録しているか？
●回答企業の80.7%が「開示できるような文書・手段を持ち合わせていない」と回答
目標に対する効果測定を行う際には、実施する施策を見える化してその推移を定期的に確認することが必要です。しかし、多くの中小企業ではここへの取り組みが遅れている結果となっています。
おわりに
温室効果ガスの削減について、日本は2030年までに46％削減（2013年度比）、2050年にはカーボンニュートラル（差引により排出量を実質ゼロにする施策）の実現を目指しており
企業にとっても、地球温暖化を意識した対策を行わなければ取引先や消費者から
「選ばれない企業」となる可能性があります。
義務感や必要性から対応するのではなく、差別化やブランディングの観点で取り組み、利益増大や企業の成長につなげてみてはいかがでしょうか。
「自社でどのような対応をすればいいのかわからない」
などございましたら、お気軽にお問い合わせフォームからお声がけください。
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