はじめに
7月15日から16日にかけて宮城県を襲った豪雨。記録的な雨量を観測した大崎市をはじめとして、各地で冠水・土砂災害などの被害に見舞われました。現在も復旧作業に取り掛かっていることとと思います。
本記事では、そのような自然災害の被害に遭った時にどのように事業を復旧していくべきなのかについて順を追って紹介していきます。
被災後に取るべき対応
被災後に事業者が取るべき対応は、初動対応と復旧対応という2つのフェーズに分かれます。
初動対応
①従業員の安否確認
発生した災害にかかわった可能性のある従業員すべての安否について確認を取ります。300名を超える場合には、安否確認システムを使用すると速く確実に確認できるためおすすめしています。
②被害状況の確認
事業所の被害状況の有無や程度について把握します。
被災した事業所では二次災害が発生する可能性もあるため、ライフラインの遮断など二次災害の恐れについての情報を集めましょう。なお、法人の動産保険・火災保険の申請には被災状況が確認できる写真の提出も求められます。被害を受けた証拠として事業所全体や損害箇所などの写真を複数枚撮っておきましょう。
各種保険申請に必要となる写真の例
●表札や建物名がわかる看板
●被害を受けた建物や損害を受けた事務機器・通信機器の全体を撮影した写真
●損害を受けた個所の状況が確認できる写真
復旧活動
安否確認や被害状況の確認を行い、災害再発の恐れが少ないと確認できてから事業の継続や再開に向けた復旧に取りかかります。
①インフラ設備確認
電気や給排水など、事業所の稼働に直接かかわるインフラ設備を点検し、異常がないか確認します。
②通信機能の確認
事業の早期復旧には、通信機能の復旧が最重要事項です。
事業を行っているのであれば、取引先・個客など複数の利害関係者がいると思います。そのような方々との連絡を問題なく取れるようにすることで、信頼関係の維持につながります。
事業所内の通信回線や機器が正常に使用可能かを確認し、事業所で利用しているシステムが平常通り稼働できるかを確認します。正常に機能していない場合には、迅速に現在契約している通信業者に連絡し復旧への対応を依頼しましょう。
※①、②の対応まで行うことができれば最低限の復旧ができたと言っていいでしょう。自然災害によって物理的な被害があった場合、1~2週間程度かかると予想されます。
③各種保険申請
動産保険・火災保険に加入している場合には、保険金を請求して修理費用や再購入費用などに充てることができます。被災後に通信機能を確保し事業を復旧させた後には、加入している保険会社やリース会社（リース購入した機器に損害がある場合）に連絡をし、申請書類等の確認をしましょう。
各社で必要な書類は異なりますが、どこの保険会社でも以下のような書類提出を求められます。
保険申請時に提出する書類の例
●被害報告書
被害発生日・住所などを記載する書類です。事故原因・発生状況・被害状況なども記載します。
●修理見積書・修理不能証明書
●被害写真
●罹災証明書
被害を受けたことを証明する証書です。各市町村に申請することで発行されます。
●修理会社発行の作業完了報告書・請求書（修理完了後）
すでに復旧工事・機器の修理などが完了している場合には、修理会社からの完了報告書・請求書などが必要になります。
●気象証明書
気象証明書 気象台発行の証明書や気象観測原本の写しなどが必要になるケースが多いです。
気象庁 気象証明・鑑定について
※各種保険の申請には3~4週間ほどかかると予想されます。
おわりに
本日は自然災害などに見舞われた際の事業復旧の流れについて解説しました。
上記で解説した対応をスムーズに行うには事業復旧・継続のための方法や手段を事前に取り決めておくこと（BCPの策定）が非常に重要です。
中小企業庁が出しているBCP取組状況チェックで自社の事業継続能力を診断できますので、ぜひチェックしてみてください。
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