宮城県は県内企業のデジタル化・DX（デジタルトランスフォーメーション）の動向を把握するアンケートを初めて実施しました。本アンケートは、宮城県内で事業を営む企業486社を対象に
令和4年５月24日～6月15日の間で行われました。
本記事では、アンケート結果を抜粋して紹介します。
全てのアンケート結果はこちら
デジタル化への取組状況とITツール導入
デジタル化への取組状況
70%以上の企業で「デジタル化が進んでいない」と回答しています。
ITツール導入の有無
「何らかのITツールを保有・活用している」と回答した企業は80%にのぼり、現在のビジネスにおいて、ITツールは必要不可欠な存在になっていることがわかります。
※保有・活用しているITツールで上位を占めたのは、会計システム・勤怠管理・給与計算システム・オンライン会議ツールなど
上二つのアンケート結果より、業務の一部に対してはITツール・デジタル技術を導入して部分改善を実施しているものの、理想としているデジタル化には到達していない企業が多い印象にあります。
デジタル化が経営に与える影響と今後導入したいITツール
デジタル化の取組が経営に与えた影響
デジタル化が進んでいないと回答する一方で、デジタル技術になんのメリットも感じていない訳ではなく、ITツールを保有・活用している企業等のうち、70％を超える企業が「デジタル化が経営にプラスの影響を与えた」と回答しています。
今後導入したいITツール
デジタル化が経営にプラスになることを感じている企業が多いためか、90%を超える企業が今後導入したいITツールがあると回答しており、なかでも
●人事労務（勤怠管理・給与計算システム）
●文書・図面（電子化・電子決済・CAD）
●AIの活用（需要予測・顧客分析）
などが多く挙げられました。
デジタル化・DXを進めるにあたり必要な支援
今後もITツールを導入しデジタル化を進める上で、専門家による支援の必要性を感じる企業も多く存在しています。必要だと感じる支援内容としては上位から
●デジタル化に関する補助金の拡充（55.3%）
●デジタル化人材育成のサポート（39.7%）
●生産性向上などの事例紹介（36.2%）
●個別コンサルティング（アドバイザー派遣など含む）（22.6%）
の順に回答が集まっています。
デジタル化・DXは、ただITツールを導入すれば完成するものではなく「人材の育成」「組織体制やルールの策定」などを伴い、一長一短で行えるものではありません。
IT機器の導入などに併せてアドバイザー派遣や関連経費の補助等を行う県事業を活用しながら、自社に合わせた順番で推進していきましょう。
コメント