はじめに
今、多くの企業がその対応に準備を進めているのがインボイス（適格性請求書）制度です。
皆さんの職場でも話題に挙がることがあるでしょうか？
本制度への対応可否により今後の企業取引に大きな影響を与える可能性もあるため、自社はどのように対応していくのかを早め早めに検討して動き出す必要があります。
フォーバルでは、インボイス制度についての中小企業の理解度や取り組み状況について調査し、結果をまとめました。
ブルーレポートmini 2022年9月号
インボイス制度への理解
■インボイス制度の内容をどの程度理解しているか？
●「あまり理解できていない」「理解できていない」と回答した事業者の合計は44.7%
制度開始まで1年余りではあるが、現状では制度に関する周知がまだまだ徹底されていません。
■インボイス制度の内容を理解できていないのはなぜか？
《インボイス制度について「あまり理解できていない」「理解できていない」と回答した554社に対し、その理由を聞いた》
●「ニュース、新聞等の報道で言葉は知っているが詳しい内容までは分からない」と回答した事業者が63.4%
納税に係る作業や申請手続きなどの制度が大きく変わるため、具体的に自社は何をどのように変えなければならないかを理解する必要があります。
●「言葉自体知らなかった」と回答した事業者は190社に及び、割合では34.4%を占めた。
本制度が開始されると、インボイスを発行できない免税事業者には取引停止のリスクが付きまといます。まずはこの点の理解を周知させていく必要があります。
インボイス制度への取り組み状況
■インボイス制度開始に向けてどのような取り組みをしているか？
《インボイス制度について「理解している」「やや理解している」と回答した686社に対して、具体的にどのような取り組みを行っているかを聞いた》
●「税理士・会計士等に相談している」と回答した事業者が一番多く329社で48.2%に及び、次に多かった回答は「まだ何も取り組んでいない」だった
インボイス制度は業種・業態・規模に問わず対応しなければなりません。制度開始直前になって慌てることがないようになにが必要なのかを把握したうえで計画的に取り組んでいく必要があります。
おわりに
インボイス制度は単なる請求書の仕様変更にとどまらず、消費税の納税厳格化や取引先との関係強化（場合によっては見直し）などが含まれるため、企業経営において大きなインパクトを与える取り組みです。
また、書類のデータ保存に伴い改正電子帳簿保存法への対応とも連携する必要がでてきます。これらを踏まえて考えると時間的な余裕は少なく、対応を急がなければなりません。
「自社でどのような対応をすればいいのかわからない」
などございましたら、お気軽にお問い合わせフォームからお声がけください。
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