【2022年 8月号】ブルーレポートmini 要約

はじめに

2022年1月より改正電子帳簿保存法が施行されました。
電子データ保存を行う際の書面保存が禁止となり、これに違反した場合には青色申告の取り消しや追徴課税などが課される可能性があります。

※電子帳簿保存法の改正については下記の記事をご覧ください

なお、同法の改正は企業の規模に関係なく取り組まなければなりません。皆さんの職場ではどこまでこの改正に対応しているでしょうか？
今回は改正電子帳簿保存法に関する中小企業の理解度や対応状況に関する調査を行いました。

■2022年1月1日から施行された改正電子帳簿保存法の内容についてどの程度理解しているか？

●「理解している」「やや理解している」と回答した企業は、56.9%と過半数を超えた

■社内システムの改築や新規導入、従業員教育、業務フロー改善などに対応しているか？

●「対応できている」と回答した企業はわずか16.6%
●「未対応」と回答した企業は44.5%

■改正電帳法に対応済み・取組中の企業はどのような対応をしているか？

●最も多かった対応法は「データをサーバーやクラウドに保存」で28.4%
3番目に多かった「データをPCに保存」と合わせると51.5%に及ぶ企業がデータ保存に関する取組を挙げた

改正電子帳簿保存法への取り組みを進める際には、自社が今後も運用を続けやすい環境を整備しなければなりません。そのためには、自社に合った適切なソフト・運用手段の選定や、従業員への教育なども必要になります。
猶予期間はあるものの罰則等も定められているため、できるだけ早い対応を行う必要があります。