外国人材が人材不足を解決する？採用形態と受け入れメリットを紹介

はじめに

経営資源の5大要素の一つである「ヒト」に関する課題には、多くの経営者様が頭を悩ませていると思います。人手不足は少子高齢化によりさらに深刻化し、企業だけではなく日本全体の課題となっています。

総務省の国勢調査をもとに作られた日本の将来推計人口を見ると
2010年に8103万人だった生産年齢人口は50年後の2060年には約半数の4418万人にまで減少すると予測されています。

日本国内での人材確保がどんどん難しくなるなか、注目されているのが外国人材の採用です。
外国人労働者の数は2016年に100万人を超え、2021年には170万人以上になっています。
本記事では、今後も需要が高まっていくであろう外国人材採用の形態やメリットを紹介します。

外国人材を自社内で採用する可能性がある中でまず不安になることは、「規則や雇用形態等が分からない」ということではないでしょうか。
ここでは、採用の形態4つを以下の表にまとめました。

主にホワイトカラーの職種が対象で専門的な知識や技術力を持ち、大卒以上の学歴もしくは10年以上の実務経験を有する外国人材。在留期間が長いため、より長く日本で働くことが可能。

資格外活動許可を受けた外国人留学生。なお、長期休業期間中（夏季休暇など）は週40時間まで就労可能。

技能実習(1号～3号)の在留資格を持ち、企業内で就労しながら技術・技能・知識の修得を目指す外国人材。

12の特定産業分野において即戦力として活躍できるほどの知識・経験がある外国人材。

以上のように様々な形態での雇用が可能なため、自社の不足している職種や会社の状況を鑑みて採用を検討していくことができます。

ここでは外国人材を採用することのメリットを紹介します。
外国人材の採用は、ただ単に人手を確保できるだけではなく様々なメリットがあります。
ここでは、メリットを3点にまとめて紹介します。

外国では日本と異なり、人口が増加傾向の国が多く、日本では採用が困難な「若手の優秀人材」や「即戦力」としての人材確保も比較的行いやすいです。

技術的に高度な仕事を求めて日本に来る外国人の方は多く存在します。なかには、すでに高い技術を持っている人材も紹介します。
特に「設計職・開発職」のようなエンジニア職を求めている企業の人材不足を解決するための有効な手段であると言えます。

前述したような、技術的に高度な仕事を求めスキルアップしたいというような思いを抱えて日本にやってくる外国人の方の働く姿は、社内に対しても好影響を与えます。
人材不足の課題解決につながり、さらに社内に好影響を与える可能性がある人材、それが外国人材です。

本日は外国人材採用の形態やメリットを紹介しました。
現在、求人・採用が思うように進んでいない場合には「それは日本人でなければいけないのか？」と考えてみると幅が広がります。

「外国人の採用実績がない」「届出や手続きをどうすれば良いのか分からない」といった、理由で悩む場合は、弊社でも外国人材紹介を行っていますのでお気軽にお問い合わせください。