はじめに
DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するためには、
①DX推進体制の整備
②デジタル化・デジタル技術の活用
③DX人材の育成
④ビジネスモデルの改革
という4つの重要ポイントに積極的に取り組む必要があります。
ブルーレポート10月号では、①DX推進体制の整備と②デジタル化・デジタル技術の活用への中小企業の取り組みを調査し結果をまとめました。
ブルーレポートmini 2022年10月号
DX推進体制の整備
■DXに対応した経営方針の作成有無
●63.2％の企業が「できていない」と回答
多くの企業がDXに対応した経営方針の作成に取り組めていない状況が浮き彫りになっています。今後の企業経営には、DXを経営課題としてとらえて方針に落とし込むことが必要です。
■情報管理体制（組織的安全管理措置）の整備有無
●「できている」・「取り組み中」と回答した企業が53.6%
社内の情報資産を適切に扱うためには、安全管理措置の整備が必要不可欠で、特に、組織的安全管理措置は組織としての対応の在り方やルールを整備する非常に重要な取り組みです。
まだ安全管理措置の整備がなされていない企業は、1日でもはやい着手が必要になります。
デジタル化・デジタル技術の活用
■情報資産の可視化有無
●44.3％が「できていない」と回答
DXを推進するうえでは、まず自社にどのような情報があるのかを把握する必要があります。
DXの第一歩である情報資産の可視化は企業規模に関係なく
業務を棚卸しするイメージで情報資産の可視化を行い、変えずにアナログで扱うものとデジタル化できるものを仕分けしましょう。
■DX対応した業務フロー図の作成有無
●70.6％の企業が「できていない」と回答
DXを進めると、これまで人が行ってきた作業の機械化・紙で行っていた作業の電子化など自社のみならず社外の企業や人材とのかかわり方が変化する場合が出てきます。
そのため、これまで以上に自社の業務フローを把握することが重要です。
おわりに
今後、企業が存続していくためには、DX推進体制の整備とデジタル化・デジタル技術の活用が必要不可欠になります。しかし、専門的な内容も多いため、取り掛かれていない中小企業がほとんどなのではないでしょうか。
政府が本腰を入れてデジタル化・DXを推進する今こそ、「DXを意識した社内体制の整備」を進めていきましょう。
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